講演会のご案内 身近にある「ひきこもり」を一緒に考える

NPO 法人子どものオンブズにいがた2024年度第1回講演会

講師

齋藤 勇太 氏
新潟市ひきこもり相談支援センター勤務

1984 年生まれ。 学生時代にアルバイト 20 職と教員採用 試験 20 連敗を経験。 大学院修了後、 県内外のフリース クール (計 5 年)、 青年海外協力隊 (エクアドル野球 隊員 2 年)、 等の勤務を経て 15 年ぶりに新潟市に帰省。 2017 年にささえあいコミュニティ生活協同組合新潟に入 職。同団体が実施する新潟市ひきこもり相談支援センター に勤務し、 2020 年より責任者とし現在に至る。 新潟市市民活動支援センター理事、NPO 法人プエルタ ・ ハル理事長などにも関わる。

日時

2024年11月17日(日)

13:30分~15:00(開場午後1時、14 時30分から約30分 質疑の予定)  

会場

新潟市市民活動支援センター研修室

新潟市中央区西堀前通六番町894-1 西堀6番館ビル3階

会場ではプロジェクターを用いて講演を映し出します。

ネット環境が無い方、市民活動センターにお近い方はこちらにご参加ください。

定員

会場参加:15名
オンライン参加 : 100名

参加費

無料

参加方法

WEBのフォームからお申し込みください。

以下のアドレスをブラウザで開き、必要事項をフォームに入力して送信ください。
QRコードを読み取ることでも開くことができます。

https://forms.gle/HTNt7VEsqtdGUst88

または下記のアドレスにメールでお申し込みください。

インターネットが使えない環境である場合に限りお電話でも申込ができます。

お電話の場合担当者の都合により電話の繋がりにくい場合がありますがご了承ください。

件名に講演会参加としてお名前、電話番号をお知らせ願います。

その際、会場参加か自宅にての参加かをお知らせください。

事前配布資料がありました際には、会場参加の方には当日会場にお渡しいたしますが、自宅参加の方につきましてはメ-ルで送らせていただくか、または当日のZOOM内にてダウンロードしていただきます。

  • 電話:代表電話 025-201-8265 (担当者へ転送されます)

講演会参加申し込みと述べ、氏名、住所、電話番号、オンライン参加か会場参加かをお知らせください。

オンライン参加の方には講演会前日までにZOOMのアドレスをメールでお伝えします。

チラシ

2024年度「ピカドン・コンサート」開催のご案内

8月6日、広島市への原爆投下から79年が過ぎました。苦しく辛い戦争体験をされた語り部の方々も少なくなってしまいました。戦争を知らない若い人たちにどのように平和について伝えていったらいいのか、苦慮する時代になっています。カズコさんとミサコさんのピアノも79年前広島に落とされた原子爆弾によって傷つきました。しかし、熱風による破損や飛び散ったガラスによる傷などをピアノ調律師の矢川光則さんが修復してくださり、再び強い音を奏でるピアノになったのです。

この被曝ピアノを使ったコンサートを「ピカドン・コンサート」と呼んでいます。今年も新潟県の複数の会場で開催します。
主に上越市の小中学校が開催会場となっています。小中学校の会場は対象が学校の生徒さんに限られており、一般の方は入れません。10/26の天寿園、10/27のユートピアくびき希望館で開催される際は一般の方が対象となっています。こちらに参加ご希望の方は 当方 へご連絡下さい。

公務員個人の謝罪は必要ないのか?

 NPO法人子どものオンブズにいがた(以下、子どものオンブズ)が発足して10年になり、あらたな思いでスタートした2023年ですが、子どものオンブズにとっても忘れることのできない支援活動の結果となりました。

 それは元テクノスクール生が、在学中に元指導員から受けたいじめで2017年7月に自死した事件に関する支援の事案です。卒業後も苦しみつづけた青年が繰り返し元指導員に謝罪を求めたにもかかわらず、誠意のある対応を元指導員や県の関係者からしてもらえず、遺書で「あとは警察の方お願いします」とのダイイングメッセージを残して亡くなった事件です。

 この事件では真相を知りたい遺族の必死な調査活動で、遺族が求めた第三者委員会が設置され、県の当初の調査を覆す、元指導員による暴言、暴力等のハラスメントがあったという調査結果の報告が3月20日に出ました。これをうけ、6月5日には県庁で関係省庁の担当者が、遺族に正式に謝罪しました。

 ただ、遺族が求めた、元指導員個人の謝罪は行われず、ひたすら「組織」としての謝罪を強調し、遺族の怒りをかいました。翌々日に開かれた知事の定例記者会見では、元指導員個人が謝罪しないのは、「本人が認めていない」とのことでした。

 第三者委員会の報告に対して、その調査結果等を「組織」はもとより組織の個人も尊重する義務があるなかで、義務違反を平然と行っている元指導員に対し、違反を容認する「組織」に、遺族のみならず多くの県民が「おかしさ」と県政への不信感を抱いたのではないでしょうか。遺書で名指しで告発した元スクール生や遺族にとっては、元指導員の謝罪こそが、最も求めた誠意ある対応でしたから。

 ハラスメントと自殺との因果関係については、調査結果は踏み込んだ結論を出さなかったとはいえ、いじめの事実をなんとしても認めてほしいと願って、5年間も戦ってきた遺族にとっては、おおむね納得のいく調査結果ではなかったかと思いますが、残念ながら元指導員の謝罪なしの不誠実な対応が、調査結果を台無しにしてしまったといっても過言ではありません。

 一般社会の常識では到底考えられない対応なのですが、その背景に公務員個人の賠償責任を認めない「国家賠償法」の論理があるとしか考えられません。公務員個人が安心して職務を遂行するために、

損害を与えた場合でも、「国家賠償法」で公務員個人は損害賠償の責任を負わないで国や自治体が賠償責任を負い、公務員個人に対してはその責任に応じて「求償権」を行使できるというものです。

 今回の事件では、「文書訓告」という懲戒処分にあたらない軽微な処分が、その「求償権」にもとづく処分ということになりました。あまりにも軽い処分です。

 ところで、この「国家賠償法」の論理については、法律の専門家の間でも、遺族等の被害者との修復的解決の観点から、場合によっては公務員個人の賠償責任も認められるとの見解が出ています。今

回の事件の場合、金銭の賠償責任ではなく、「謝罪」を求めているご遺族の心情を考えると、県はなんとしても元指導員に謝罪をさせる必要があったのではないでしょうか。説得できなかった県の対応が残念でなりません。

 結局、遺族は遺書で訴えたいじめの事実が認められたことや、テクノスクールにおける再発防止のための相談窓口の設置などの改善策が策定されたことで、無念さをかかえながらも、区切りをつけることになりました(新潟日報 2023年7月23日)。

 子どものオンブズは、2018年から5年間にわたって遺族の支援を続けてまいりましたが、これにより、その支援も終了することになりました。元テクノスクール生のご冥福とご遺族の今後のご健勝を願ってやみません。

(山本 馨)